中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。
◎清掃管理課長（島崎卓） まず、収集回数のほうでございますが、本年６月に実施いたしましたごみの成分分析調査におきまして、燃やすごみの中に製品プラスチックが重量比で３．５パーセント含まれていましたが、排出されている製品プラスチックの品目で一番多かったのは生ごみやプライバシーごみを包んだポリ袋で、製品プラスチックの約５０パーセントを占めていました。
私どもといたしましては、今後の経済情勢やごみの排出量等を勘案して、なるべく販売店や市民の皆様に影響が及ばないようにというところで、一年延長したというところでございます。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
次に、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的で確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するということで、令和６年１月１日より施行、平成３１年４月１日より譲与税の施行ということでございますが、この譲与税の具体的な取組み内容について伺いをしたいと思います。
議員お尋ねの指定ごみ袋値下げの継続につきましては、経済情勢等に伴う市民への影響やごみの排出量の推移、各市の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
2018年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書では、世界全体の平均気温の上昇が２度を十分下回り、1.5度の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出を全体としてゼロ、排出量から吸収量を差し引いた値がゼロとなる、いわゆるカーボンニュートラルを目標として掲
そんな異常気象の原因と言われているのは、地球温暖化とされているわけですけれども、異常気象の被害拡大を抑えるには温室効果ガス排出削減強化に一刻の猶予もないことは周知の事実です。世界ではまだ排出量増加が続く中、地球温暖化に歯止めをかける道筋はいまだにできていません。 今後も、本市も高い確率で豪雨や、そして大型の台風の被害に遭うことが予想されています。
ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 また、ごみ袋の金額設定にあたっては、中津市の減量目標から約２０パーセントの減量効果が期待できる、１リットル当たり１円の設定といたしました。
◎生活保健部長（勝見明洋） それではまず、令和３年度のごみの排出量と令和７年度のごみの排出量の目標値について、御答弁を申し上げます。 令和３年度の家庭ごみの排出量は２万３３５トン、そのうち資源ごみを除いた家庭系ごみは１万６，３４８トンであります。この家庭系ごみを１人１日当たりに換算をすると５３８グラムとなります。令和７年度の目標値は、家庭系ごみ１人１日当たり４３５グラムとしています。
資料としましては、ごみ排出量の推移、資源化量、率などについてタブレットでお示しをしています。どうぞ活発な議論になりますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） ただいまの提案について意見はありませんか。 須賀議員。 ◎２２番（須賀要子） 私のほうからは、ごみ袋有料化による新たな問題点や課題について発言させていただきたいと思います。
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について、３０ページから３１ページの二酸化炭素排出抑制対策事業補助金の具体的な実施内容、それからその効果について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 清掃施設課長。 ◎清掃施設課長（久恒一太） 本国庫事業につきましては、中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事が交付対象の実施事業となります。
その結果、事業実施にあたっては、廃食油が本市飲食店における月間排出量を上回る月間５，０００リットル程度確保する必要があることや国の自動車排ガス規制の厳格化、廃食油の使用時におけるディーゼルエンジンの不具合が報告されている事例が見られることから、事業化に向けては課題が多く、事業化が困難である状況となっております。
○環境保全課長（戸田尊道君） ３点目の津久見市の気候変動対策について（１）市全体の二酸化炭素排出量及びその抑制対策はについてお答えいたします。 「市全体の二酸化炭素排出量」につきましては、市独自での調査や算出は行っておりません。
地球温暖化の大きな要因は、私たちの生活、生産活動により大気中に大量に排出される二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスです。森林の持つ地球温暖化防止の働きに二酸化炭素の吸収があります。今や地球温暖化対策は世界規模の共通の課題であり、日本を含め世界１２４か国・１地域の国々が２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明をしております。
それから次に、ごみ減量の状況についてでございますが、令和３年度の年間の総排出量につきましては２万８，９８４トンで、内訳としましては家庭ごみが２万３３５トン、また家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみにつきましては１万６，３４８トン、事業ごみが８，６４９トンとなっています。
四項目め、脱炭素促進グリーン設備の設置・購入費用の補助についての一点目、電気自動車充電設備、電気自動車の購入補助はどのような状況かについてですが、脱炭素促進グリーン設備設置補助金は、市民による再生可能エネルギー利用及び設備の導入を促進し、二酸化炭素排出量の低減や、市民の環境保全意識の向上を図るため、対象となる蓄電池設備や充電設備の設置に対して補助金を交付するもので、昨年七月より募集開始しています。
バイオ炭の農地投入については、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など土壌改良効果があるとされており、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を土壌に長時間封じ込めることで、二酸化炭素排出量の削減につながると言われています。
まず、中津市の脱炭素に向けた考え方についてですが、本年３月に中間見直しを行いました中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを明記いたしました。ＳＤＧｓの達成を環境面から支え、地域課題の解決に資する地球温暖化対策を推進してまいります。
今後の継続については、新型コロナウイルス感染状況やこれからの社会経済情勢、ごみの排出量の推移等を踏まえた上で適切に判断してまいります。